近年、住宅火災による死者数が増えています。
平成15年から18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。
平成17年は、 データのある昭和54年以降で最多の1,220人にも上り、平成18年中もそれに次ぐ1,187人の死者数を記録しました。

住宅火災で亡くなった人のうちの6～7割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。
早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。
このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成16年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。
住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。
住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。
新築住宅については、既に平成18年6月1日から住宅用火災警報器などの設置が義務化されています。
既存住宅については、各市町村条例により、平成23年6月までの間で設置義務化の期日が決められます。
設置および維持の基準は、各市町村条例で定められています。


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