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建築確認手続き等の運用改善については、平成22年１月22日付でその方針を公表したところであり、建築基準法施行規則及び関係告示の改正については、3月29日に公布し、6月1日から施行することとしております。
これらの円滑施行のため、建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会（計206回）が下記のとおり、建築設計・施工の実務者等を対象として無料で開催されますので、お知らせします。 １) 日程等 各都道府県において、４月26日～５月31日の間に、以下の回数開催されます。（詳細は別添） ◆東京都 ４日間（８回） ◆北海道、宮城県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県 ３日間（６回） ◆その他府県 ２日間（４回） ※基本的に、各日、午前は「小規模建築物（木造住宅等）用講習会」、午後は「一般建築物用講習会」であり、それぞれのマニュアルを用いた講習となっています。 午前：小規模建築物（木造住宅等）用講習会 ＜木造４号建築物に係る講習会です＞ ⇒主に木造住宅等の小規模建築物の設計・施工の実務者等を対象 午後：一般建築物用講習会 ⇒主に一般建築物の設計・施工の実務者等を対象 ２) 参加費 参加は無料です。 ３) 主催者等 本講習会は、国土交通省「改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備事業」補助金を活用して開催されるものであり、公募の結果選定された次の者が補助事業者として主催します。 沖縄県以外の都道府県：サンパートナーズ株式会社 沖縄県：特定非営利活動法人 沖縄県建築設計サポートセンター ４) 講師 都道府県等の建築行政担当者 ５) 申込み方法 申込みについては、国土交通省のホームページ内の「建築行政」のトピックス「建築確認手続き等の運用改善に係る講習会の開催等について」を参照し、申込み画面を通じて申込み手続きをお願いします。 新生ホームサービス｜新生ホームサービス｜新生ホームサービス PR |
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建築施工管理技士（けんちくせこうかんりぎし）は、施工管理技士国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。
建設業法第27条の2に基づき実施されている資格。1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士に大別される。 建築施工管理技士の区分は1級、2級であるので表記に注意する必要がある。（建築士は一級、構造設計一級、設備設計一級、二級、木造の区分である。） □１級建築士 □２級建築士・木造建築士 □建築基準適合判定資格者 □１級建築施工管理技士 □２級建築施工管理技士 □１級土木施工管理技士 □２級土木施工管理技士 □１級管工事施工管理技士 □2級管工事施工管理技士 □１級造園施工管理技士 □２級造園施工管理技士 □１級建設機械施工技能 □２級建築機械施工技能 □１級電気工事施工管理技士 □２級電気工事施工管理技士 □1級舗装施工管理技術者 □2級舗装施工管理技術者 新生ホームサービス｜新生ホームサービス｜新生ホームサービス |
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近年、住宅火災による死者数が増えています。
平成15年から18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。 平成17年は、 データのある昭和54年以降で最多の1,220人にも上り、平成18年中もそれに次ぐ1,187人の死者数を記録しました。 住宅火災で亡くなった人のうちの6～7割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。 早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。 このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成16年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。 住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。 住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。 新築住宅については、既に平成18年6月1日から住宅用火災警報器などの設置が義務化されています。 既存住宅については、各市町村条例により、平成23年6月までの間で設置義務化の期日が決められます。 設置および維持の基準は、各市町村条例で定められています。 新生ホームサービス｜新生ホームサービス｜新生ホームサービス |
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優良住宅部品認定制度とは、財団法人ベターリビングが、品質・性能およびアフターサービスなどに優れた住宅部品を「BL部品」として認定する制度です。
「BL部品」とは、Better Livingの頭文字で、この認定を受けた住宅部品には「BLマーク証紙」が貼り付けられ、瑕疵保証と損害賠償の両面からの保険が付けられます。 部品の認定は、機能、安全性、耐久性に加えて、適切な施工が担保され確実な供給・維持管理サービスが提供できることなども要件となっています。 ・キッチン ・バスルーム ・洗面・トイレ ・インテリア ・玄関周り ・窓・手すり ・エクステリア ・給水 ・給湯機 ・暖冷房・換気・融雪 ・テレビ共同受信機器 ・光配線システム・防災機器 ・エレベーター ※優良住宅部品認定基準の廃止後の優良住宅部品の供給について 優良住宅部品認定基準が廃止されても、廃止前に認定を受けている優良住宅部品については、その認定の有効期間中は、引き続き優良住宅部品として供給されます。 この優良住宅部品認定基準の廃止後の認定の有効期間において供給される優良住宅部品についても、当該優良住宅部品の消費者には、住宅に据付けられ、引渡された日から品質保証書に定める期間については、品質保証等が従前のものと同様に履行されます。 また、当該優良住宅部品について、引き続きＢＬ部品保証責任保険及びＢＬ部品賠償責任保険の対象。 新生ホームサービス｜新生ホームサービス｜新生ホームサービス |
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地震が原因で起きた火災は、火災保険では補償されません。
地震が原因で起きた、火災や建物の倒壊・津波で家が流されたりした時は、地震保険に加入していないと補償の対象にならないのです。 地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで始めて契約できます。 日本は世界に類を見ない地震国です。 その地震災害への対応手段の一つが地震保険です。 しかしながら、日本における地震保険の加入率は20.8％に。 この加入率が向上すれば、万一の地震災害が起こっても経済的な負担を軽減できることから、政府はこれを支援すべく平成１９年より５万円を限度とする地震保険料控除制度が導入されました。 それんしても、災害に巻き込まれないことが一番。 家を建てるなら、耐震強度がしっかりとした家にしたい。 また、定期的な耐震診断も怠らないようにするべきですね。 新生ホームサービス｜新生ホームサービス｜新生ホームサービス |
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